【JEO発表】「令和4年（2022年）6月1日改正特商法施行に伴うエステティックサロンへの対応のお願い」
事業者各位
大変お世話になっております。
特定非営利活動法人 日本エステティック機構は、本年6月1日改正特商法施行に伴い、エステティックサービス契約書及び概要書面（以下、法定書面）に修正が必要となることから、「令和4年6月1日改正特商法施行に伴うエステティックサロンへの対応のお願い」を公表いたしましたのでご連絡申し上げます。
本年6月1日より、特定継続的役務契約に該当するエステティックサービス契約を締結した消費者はクーリング・オフが書面だけでなく「電磁的記録」（電子メールやFAX等）によっても可能となります。
それに伴い、法定書面のクーリング・オフに関する記載文書に「電磁的記録」の文言などを入れることが必要となります。また、6月1日以降に修正されていない法定書面を使用することも可能ですが、別途文書を交付する必要があります。
以下の「令和4年6月1日改正特商法施行に伴うエステティックサロンへの対応のお願い」及び別紙1，別紙２をご高覧の上ご対応いただきたくお願い申し上げます。
サロン事業者登録制度 「健全なサロン」をアピール！
http://esthe-npo.org/jigyoushasetsumei.html
エステティックサロン認証制度 経産省の報告書に基づいた「認証」を取得しましょう！
http://esthe-npo.org/salon.html
日本エステティック機構 エステティック業界で唯一の第三者機関