特定非営利活動法人　日本エステティック機構

大変お世話になっております。

特定非営利活動法人 日本エステティック機構は、本年6月1日改正特商法施行に伴い、エステティックサービス契約書及び概要書面（以下、法定書面）に修正が必要となることから、「令和4年6月1日改正特商法施行に伴うエステティックサロンへの対応のお願い」を公表いたしましたのでご連絡申し上げます。

本年6月1日より、特定継続的役務契約に該当するエステティックサービス契約を締結した消費者はクーリング・オフが書面だけでなく「電磁的記録」（電子メールやFAX等）によっても可能となります。

それに伴い、法定書面のクーリング・オフに関する記載文書に「電磁的記録」の文言などを入れることが必要となります。また、6月1日以降に修正されていない法定書面を使用することも可能ですが、別途文書を交付する必要があります。

以下の「令和4年6月1日改正特商法施行に伴うエステティックサロンへの対応のお願い」及び別紙1，別紙２をご高覧の上ご対応いただきたくお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

サロン事業者登録制度　「健全なサロン」をアピール！

http://esthe-npo.org/jigyoushasetsumei.html

エステティックサロン認証制度　経産省の報告書に基づいた「認証」を取得しましょう！

http://esthe-npo.org/salon.html

日本エステティック機構　　エステティック業界で唯一の第三者機関　　　　　 

 http://esthe-npo.org/